遺品整理の不法投棄

高齢者の孤独死やライフスタイルの変化に伴い、遺品整理を行う業者が年々増えてきている現状に伴い、不用品やゴミの不法投棄の増加も問題視されています。

このページでは、不法投棄によりどのような罰則があるか・不法投棄を防ぐ正しい業者の選び方などについてご紹介します。

急増している不法投棄

環境省や各自治体がゴミの不法投棄やリサイクルに対して取り組みを続けている中、国民生活センターに寄せられる廃品回収をめぐる苦情や相談が、10年連続で1200件になっています。

高齢者人口が増え続けている中、遺品整理や生前整理を行う人も増えそれに伴い大量のゴミが排出されていることが、原因としてあげられます。

自分で整理を行う際も業者に依頼をする場合も、しっかりとゴミを出す自治体の定める法令に則り、正しい方法で処理する義務があります。

宮城県内における不法投棄行為者の内訳は、排出事業者が最も多く50%を占めていますが、無許可業者25%・許可業者13%・不明/その他各6%となっています。(平成20年度以降の10年間に発覚した不法投棄事案)

東日本大震災関連の復旧・復興工事等に関係する不法投棄が含まれていることも予想されますが、過去10年の1件あたり10トン未満の不法投棄が後を絶たないのも事実です。

参照URL:「宮城県公式ウェブサイト」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/hutai-03.html

不法投棄をした場合の
罰則と罰金

個人が不法投棄をした場合の
罰則と罰金

個人がゴミの不法投棄を行なった場合、懲役5年以下・1,000万円以下の罰金・または併科となります。

未遂であっても罪に問われ、逮捕や拘留などで最大20日以上身柄を拘束されることもあります。

法人が不法投棄をした場合の
罰則と罰金

法人が不法投棄を行なった場合、3億円以下の罰金が科されます。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条第1号)

法人の場合は、産業廃棄物を処理するためのコストを抑えるために、不法投棄をするケースもあります。

依頼した業者が不法投棄をした場合の
罰則と罰金

間接的であっても業者に依頼をして不法投棄が行われた場合、廃棄を行なった業者だけでなく、依頼をした遺族も刑事罰に処せられることがあります。

県や自治体のパトロール・監視カメラにより現行犯で捕まるケースも多く、廃棄物に個人が特定できる情報が含まれており、そこから足がつくこともあります。

遺品の不法投棄をしない
正しい遺品整理業者の選び方

トラブルを防ぐために大事になってくるのが、遺品を不法投棄しない信頼できる業者に依頼をすること。
チェックポイントは次のようなものになります。

  • 遺品整理士資格があり、知識が十分にある専門業者であること
  • ホームページに、分かりやすい料金表や作業の流れが掲載されていること
  • 遺品に誠意を持って丁寧に分別・処分してくれること
  • 適切なリサイクル・廃棄の処理・販売/輸入のルートを持っていること
  • 一般産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること

公式サイトの情報をはじめ、場合によっては口コミや評判などを見ておくことが重要です。

まとめ

不法投棄が起こる背景や、不法投棄による刑罰などについてご説明しました。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、しっかりと法令を守り誠実に業務に当たってくれる業者を選ぶように気をつけましょう。

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