近くに住む親族の遺品整理

近くに住む親族の遺品整理に関して、時期や手順・業者選びで気をつけたい点など、どのような方法で進めていけばいいか紹介します。

遺品整理の適切な時期

期限がある場合

故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、原状回復をして引き渡しができる状態にするまでリミットがあります。

退去届けの提出は物件タイプによって変わり、一般賃貸住宅は約14日前・都営/市営/県営住宅は約30日前・定期借家は約1ヶ月前となっているので、退去期日までに遺品整理を終わらせると費用が発生しません。

期限がない場合

引き渡しの期限がない持ち家の場合は、四十九日・1周忌・3回忌など法要のタイミングで遺品整理を行う方も多いようです。

人が亡くなった後には行政関連や相続に関することなど、たくさんの手続きを早急に行う必要があります。それらの処理が終わった後、ゆっくりと落ち着いて整理をしてもいいでしょう。

自分で遺品整理を行う場合の進め方

自分で遺品整理を行う場合は、残されたほかの遺族とも話しスケジュールを決めましょう。遺品は貴重品・重要書類・形見分けの品・売却するものや、リサイクルに出すもの・処分をする不用品などに分類をします。

親族間のトラブルを避けるためにもしっかりと話し合い、遺言書などがある場合はそれに沿って分配しましょう。

遺品整理をプロに
依頼する際のポイント

遺品整理士認定協会の
認定資格を持っているか

遺品整理を業者に依頼する場合、まずは「遺品整理士」の資格を持っているかを確認しましょう。

さらに遺品整理士認定協会認定の優良事業所であることや遺品査定士の有資格であるかも、業者選びのキーワードとなってきます。

幅広いサービスを展開しているか

次に見るべきポイントは、どのようなサービスを提供しているかです。遺品整理だけでなく、特殊清掃・遺品の買取・家屋のリフォーム/解体・不動産運用のアドバイスなど、幅広いサポートを行う業者であれば、一括で任せられるので便利。

場合によっては費用を軽減させることもできるので、問い合わせや相談の際に聞いてみましょう。

地元密着業者であるか

宮城県や仙台市をベースに、地元で事業を展開している業者をなるべく選ぶようにしましょう。全国を対応エリアにしている業者は、本拠地から一定距離離れた場所であると交通費や出張費がかかることも。

費用を抑えるためには、地元密着型の会社を選ぶことをおすすめします。

追加費用がないと明言しているか

いざ依頼をしたら、請求段階で費用が加算されていてトラブルになるケースが多々あります。

事前にしっかりと見積書を作成してくれるか、また追加費用がかかる際の説明をきちんとしてくれるかなどをチェックし、悪徳業者に引っかからないようにしましょう。

まとめ

近くに住む親族の遺品整理の進め方について、ご紹介しました。業者に依頼をする際は、資格や認定を受けている専門知識があるプロを選びましょう。

また追加費用がかからない旨を公言している会社であれば、安心して任せられます。

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